ついに解禁！ニューヨーク市で「クリック1回」で定期購入を解約できる新ルールがスタート

ニューヨーク市において、サブスクリプションサービスの解約を簡単に行える「Click to Cancel（クリックで解約）」ルールが施行されました。これからは、契約時と同じくらい簡単に、わずか数クリックでサービスの解約が可能になります。ユーザーにとって非常に利便性の高いアップデートと言えるでしょう。

「自動更新や継続的なサービスを消費者に提供する場合、消費者が同意したときと同じくらい簡単で、かつ同意したときと同じ手段を使って、いつでも解約できる仕組みを提供しなければならない」

つまり、スタートアップがStripeを使ってサインアップできるようにしている場合、解約もStripeと同じくらい簡単にできなきゃいけないってこと？多くの企業は電子的な解約手段を用意しているけど、実際はログインして、設定画面に行って、解約の意思を伝えて、引き留めのためのオファーを何度も断らなきゃいけないなんてことがザラにあるよね。

「同意を得たときと同じくらい簡単な解約手段」という一線がどこにあるのか、そのうちどこかで線引きされるはず。プラットフォームの全ページに巨大な解約ボタンを置けとまでは言わないだろうけど、設定の8階層も下に隠すのがアウトなのは間違いないだろうし。

企業にとっても消費者にとっても、何がOKで何がNGなのかを判断できるように、具体的な例がもっとあると助かるんだけど。

良いアイデアだと思うけど、すでに準拠しなきゃいけない地域がたくさんあるのに、そこに市レベルが追加されるのか…。

良いルールだと思うし、NYCがどう運用するのか楽しみ。一生NYCに住んでいる身としては、この街が法律を作るのはやたら熱心なのに、いざ施行となると腰が重い（特に関心が薄れるとそのままフェードアウトする）というギャップにはずっと失望させられてきたからさ。

（賃貸ユニットの違法な空室対策を放置したり、NYPDの歩道駐車を取り締まれないといった過去の諸問題と比較してみてよ。）

これでニューヨーク・タイムズが阿鼻叫喚だな

なんで州単位じゃなくて市単位なの？

イリノイ州じゃ2022年から「クリックで解約」が導入されてるよ（実際は2000年からだけど、2022年に更新されて、今も絶えず改正案が出てる）。

11月に欧州委員会が提出する「Digital Fairness Act（デジタル公正法）」に注目だよ。全土で同じ「クリックで解約」の原則が盛り込まれる見込み。ソースはブリュッセルのEUデジタル政策アナリストである自分より。

Mandaniが市民のためにこれほど多くの変革を行っているのは驚きだね。前の市長たちは一体何をしていたんだろうか。

これじゃAdobeの悪習には全く影響ないよ。彼らはクリック解約を認めてはいるけど、解約時に「1年契約の残り期間分」の解約金を請求してくるからね。彼らの巧妙な言い分は「1年間の利用を約束したから割引が適用されていた。だから中途解約するなら残りの月分を払え」というもの。そもそも自分が1年契約にサインしたのかすら認識してなかったよ。どこにそんな条項を隠してたんだか。

NYCの新ルールに対抗するために、これからこういう戦略をとる企業が増えるんじゃないかな。価格を下げるわけじゃなく、1年契約を強制して、「クリックで解約」した瞬間に高額な解約金をぶつけてくるっていう。

これは非常に悪手だし、本当に、本当に恐ろしいことだよ。極めて反資本主義的だ。年次評価のKPIはズタズタになるだろうし、期待していた昇給もなければ、2つ目の家族を養うこともできなくなる。これは文字通り、彼らの口から食べ物を奪うようなものだ。こんなの、自分は受けるいわれはない。

先月、legalzoomのサービスを解約しようとして何時間も費やしたよ。奴らは解約を阻止するためにありとあらゆる卑劣な手を使ってくる。こういう会社は本当に最悪だし、これは国家レベルの法律として制定されるべきだよ。