教師不足を解消せよ！学校区が自ら住宅を建設する驚きの解決策

慢性的な教師不足に悩む米国の学校区が、まさかの対策に乗り出しています。なんと、教師を確保するために自前で住宅を建設しているのです。高騰する家賃が優秀な人材を遠ざけているという現状を打破するため、学校区がデベロッパーさながらに動くこの取り組みは、教育現場のインフラ問題を解決する新たなモデルケースとなるかもしれません。

地価税があればこれが解決するはず

単純に、もっと給料を払えばいいんじゃないの…

幸いなことに、妻が地元の学校で働けている。今は歩いて通勤しているし、俺も週5日のうち4日は在宅勤務だ。時間的な余裕やコストの面でメリットは計り知れないし、放課後の学童保育も必要ない。カップルがそれぞれ遠くで働いている状況を解決するのは難しいけど、少なくとも片方がすぐ職場に着けて通勤コストがゼロっていうのは、社会にとって大きなプラスだよね。でも問題なのは、教育担当の行政部門と、住宅・インフラ担当の部門がバラバラで、地元で雇ったり引っ越しを促進したりするインセンティブが全くないこと。その結果、A区の教師がB区へ通い、B区の教師がA区へ通うという無駄が生じていて、互いに職場を入れ替えるような手段もない。うちはたまたま運が良かっただけだよ。

社会の根本的な枠組み、つまり「働いて、家を持って、家族を養い、老後を過ごす」という社会が人々に約束していたはずの契約は、多くの人にとって完全に崩壊してしまっている。