データセンター建設ラッシュに米国民が激怒！政治家を追い詰める「電力問題」の火種

今、アメリカ各地でデータセンターの急増に対する住民の怒りが爆発しています。AIブームとクラウド需要の拡大に伴い、巨大な施設が次々と建設されていますが、それが地域社会の電力供給や環境に与える負荷が深刻な懸念材料となっています。これを受けて、現地の政治家たちは住民からの突き上げを食らっており、対応に追われる事態となっています。データセンターは現代社会のインフラですが、その代償を誰が支払うべきかという議論が、今まさに米国の地方政治のホットトピックになっています。

再選なんて二度と心配しなくて済むほどの報酬がもらえるのに、プレッシャーなんて気にするやつがいるかよ。どこか安全な国に高飛びして、残りの人生を平和で快適に過ごせばいいんだし。

データセンター反対派のプロパガンダは完全にデタラメなのに、それがこれほど支持を集めているのは信じられないよ。水はほとんど使わないし、地元の電気代を下げるし、騒音も出さないっていうのに、どの点から見ても嘘ばっかりだ。

反対している利益団体は、自分たちのライバルを失脚させられるなら、経済成長や雇用、優れたプロダクト、さらには人命を救う研究を阻害することだって平気でやるだろうね。

ここはWin-Winの解決策を探る余地があると思う。地元住民を納得させるコストなんて、データセンターの建設費に比べれば誤差みたいなもんだからね。

1. 自治体がデータセンターのピークロードが1.0GWなら、地域全体の送電・発電容量を1.2GW確保するように義務付ける。余った電力は近隣住民に大幅な割引価格で提供すればいい。

2. データセンターの排熱を利用して、近くに公共の温水プールを作る。

3. 自治体が敷地境界での環境騒音に厳しい制限を設ける。150MWクラスのデータセンターのすぐそばに立ったことがあるけど、郊外の一般的な4車線道路の交通騒音より静かだったよ。適切なインセンティブさえあれば、建設業者は他のどんな工業施設よりも静かなデータセンターを造る選択だってできるはずだ。

境界線上に指向性マイクを設置して、合意した閾値を1dB超えるごとに1分あたり2万5000ドルの罰金を科せばいい。罰金は近隣住民に分配する。即座に支払わなければ、保安官が電源を落とせばいい。

これらの対策のほうが、データセンターを宇宙に打ち上げるよりはずっと安上がりだよ。

データセンターがやってることって、結局これだけだろ：

1. 水を使いまくる
2. 電気代を大幅に引き上げる
3. 近隣の騒音を増やす

もしこれが嘘なら、誰も気にしないさ。それに、データセンターってほとんど雇用を生み出さないから、地域社会には何のメリットもない。確かに税収は増えるだろうけど、納税者の負担が減るわけじゃないし。

それで、何が疑問だって？

ミシガン州は雇用を生み出すプロジェクトが大好物だから、もしデータセンター側が約束通りちゃんと雇用を確保するなら、反対運動も収まるんじゃないかな。

とはいえ、データセンター計画が期待よりはるかに少ない雇用しか生み出さないケースはこれまで何度も見てきた。Core Scientificがテキサスでデータセンターをやった時も、200人じゃなくて10人程度しか雇ってなかったしね。

ポピュリズムが台頭していて、誰もが不満を抱えている。その不満は手に負えないほど過激になっていて、馬鹿げた主張も多いけど、無視できないほど深刻な問題になっている。過去20年の傾向を見る限り、政治家たちはこの簡単な宿題でさえ完全にヘマをして、強引にデータセンターを押し通すようなやり方を選ぶだろうね。